平成26年度の滞納発生割合1.1％国税庁発足後、最も低い割合

国税庁は、「平成26年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

新規発生の租税滞納額をみると、平成26年度は前年度より8.0％増加し、5914億円となりました。平成25年度より増加したものの、最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の31.3％と引き続き低い水準となっています。

滞納発生割合も1.1％と、平成16年度以降11年連続で2％を下回っています。この割合は前年度（1.1％）と変わらず、国税庁発足以来、最も低い割合となっています。
一方、滞納の整理をした額は6681億円と、前年度より1.2％減少しましたが、新規発生滞納額5914億円を767億円上回りました。その結果、滞納整理中のもの（滞納残高）は、1兆646億円（前年度比△6.7％）となりました。平成11年度以降、16年連続の減少となります。

税目別の滞納残高をみると、所得税が4959億円で最も多く、次いで消費税の3477億円となっています。消費税の滞納残高は、消費増税の影響が心配されましたが、前年度と比べると2.4％減少しており、国税庁が整理促進に努めた成果がうかがわれます。