2015年10月5日
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国税庁、「平成26年分民間給与実態統計調査」を公表
国税庁は、ホームページに「平成26年分民間給与実態統計調査」を公表しました。
この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第66回となります。
調査の結果を見ると、平成26年中に民間の事業所が支払った給与の総額は203兆809億円で、前年から2兆7,212億円（前年比＋1.4％）増加しています。
また、民間企業に昨年1年間を通じて勤務した給与所得者は4,756万人（同比＋2.4％）で過去最多となりました。その平均給与も415万円と、前年に比べて0.3％増加しています。
正規・非正規別に平均給与を見ると、正規社員の平均給与は477万円で前年と比べて1.0％増加、非正規社員は170万円で前年と比べると1.1％の増加と、いずれも増加しています。
業種別の平均給与では、トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」の655万円（前年比△5.8％）、続いて「金融業・保険業」610万円（同比△1.2％）、「情報通信業」の593万円（同比＋0.1％）となっています。
逆に最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の237万円（同比＋1.6％）、続いて「農林水産・鉱業」290万円（同比＋0.4％）、「サービス業」の342万円（同比＋0.7％）となっています。パートやアルバイトなどの非正規社員が多いと考えられる業種の平均給与は、低くなりやすい傾向にあるようです。
