財務省発表平成28年度国民負担率、43.9％と低下

財務省は、平成28年度の国民負担率が、前年度に比べて0.5ポイント低下して43.9％となる見通しと発表しました。
国民負担率は、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。過去最高となった平成27年度の44.4％と比べると、0.5ポイント減と7年ぶりに低下することになりました。
平成28年度の負担率の内訳では、租税負担率は、前年度26.5％から0.4ポイント低下の26.1％（国税15.9％、地方税10.3％）。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.1ポイント減の17.8％となりました。
また、将来の国民負担となる財政赤字も加味した「潜在的な国民負担率」は50.6％となり、前年度よりも0.5ポイント低下しました。とはいえ、引き続き5割を超える高水準となっています。
国民負担率をＯＥＣＤ加盟33ヵ国と比較すると、最も高いのがルクセンブルグの95.5％で最も低いのがメキシコの22.8％、日本は27番目となっています。その他、フランス67.6％、米国32.5％です。
国民負担率は、前年度と比べると低下したとはいえ、5年連続で40％を超えており、依然高い水準を保っています。一方、この発表の数値では、日本の数値はＯＥＣＤ加盟国中さほど高くはありません。どちらの数値に着目するにしろ、今後の国民負担の在り方に関する議論に影響を与えそうです。