非上場株式の評価に用いる法人税額等相当額の控除割合、37％に

国税庁は、ホームページに「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を公表しました。非上場株式の評価に用いる法人税額等相当額の控除割合が38％から37％に変更されています。平成28年度税制改正による法人税率の引下げなどに伴い、改正されたものです。
非上場株式を純資産価額方式で評価する場合、次の算式により計算します。
【算式】
1株当たりの純資産価額＝
（総資産価額※－負債の合計額－評価差額に対する法人税額等に相当する金額）÷発行済株式数
※ 相続税評価額による総資産価額
「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、「相続税評価額による純資産価額」から「帳簿価額による純資産価額」を控除した残額に「法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」（「法人税率等の合計割合」）を乗じて計算した金額です。
改正前の法人税率等の合計割合は、38％でした。法人税率等が引き下げられたため、その分、合計割合も減少し、37％に改正されました。
この改正は、平成28年4月1日以後の相続・贈与から適用されます。