平成30年度の国税滞納残高、20年連続で減少

　国税庁は、「平成30年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

　新規発生の租税滞納額をみると、平成30年度は前年度より0.2％減少し、6,143億円となりました。過去最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の32.5％と引き続き低い水準となっています。滞納発生割合も1.0％と、平成16年度以降15年連続で2％を下回りました。この割合は国税庁発足以来、最も低い割合となっています。

　一方、滞納の整理をした額は6,555億円と、前年度より0.6％減少しましたが、新規発生滞納額6,143億円を413億円上回りました。その結果、滞納整理中のもの（滞納残高）は、8,118億円（前年度比△4.8％）となりました。平成11年度以降、20年連続で減少し、ピーク時（平成10年度、2兆8,149億円）の28.8％になっています。国税庁が、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施した結果が数字に表れているようです。