国税庁、教育資金、結婚・子育て資金贈与特例のＱ＆Ａを更新

国税庁は、ホームページに掲載している「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」及び「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」を掲載(更新)しました。令和元年度（平成31年度）税制改正が反映されています。

　この教育資金の一括贈与に係る令和元年度税制改正の概要は、下記のとおりです。
　　１．適用期限の延長
　　２．受贈者の所得要件の追加
　　３．教育資金の範囲の見直し
　　４．贈与者が死亡した場合の残高に対する相続税課税
　　５．教育資金口座に係る契約の終了事由の見直し

　一方、結婚子育て資金の一括贈与に係る令和元年度税制改正の概要は、下記のとおりです。
　　１．適用期限の延長
　　２．受贈者の所得要件の追加

今回公表されたＱ＆Ａには、「受贈者の所得要件の追加」や「教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合」、「教育資金管理契約終了の取扱い」など最新の改正内容が盛り込まれています。

平成31年4月1日より前の贈与か以後の贈与かで取り扱いが異なるケースがありますので、ご注意ください。