令和2年公示地価、主要四市以外の地方圏で全用途平均・商業地が28年ぶりの上昇

　国土交通省は3月18日、令和2年1月1日時点の公示地価を公表しました。

　公示地価とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる１平方メートル当たりの価格を示します。昭和45年の調査開始以来、今回で51回目を迎えており、全国26,000地点を対象に実施されました。公示地価の決定は、まず１地点について不動産の鑑定評価の専門家である2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が最終的に決定しています。8月頃、国税庁より公表される相続税路線価は、相続税及び贈与税の算定基準となる土地評価額ですが、公示地価の8割程度が目安とされています。

　公示地価の全国平均では、全用途平均・商業地は5年連続、住宅地は3年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。特に地方圏では、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成4年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、地価の回復傾向は全国的に広がりを見せています。

　国土交通省では、背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、を挙げています。

　一方、令和元年の台風災害により大きな被害を出した地域では、住宅地で下落しているところが見受けられます。浸水被害に遭った長野市豊野町豊野内土浮では、全国最大の下落率（13.6％）となりました。

　また、今後は新型コロナウイルスの流行により経済活動の停滞が想定されるため、訪日客への依存度が高い観光地等の地価への影響が懸念されます。

　個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載されていますので、詳細をお知りになりたい方は、こちらをご覧下さい。