国税庁、平成30年度分「会社標本調査」の調査結果を発表

　国税庁は、ホームページに「平成30年度分会社標本調査結果」を公表しました。会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った実態調査です。法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和26年分から毎年行われています。

　調査結果を見ると、全体の法人数から連結子会社を除いた数、272万5,293社のうち、赤字法人は169万2,623社です。赤字法人割合は62.1％と、前年度から0.5ポイント減少しています。9年連続の減少です。

　一方、法人が納めた法人税の総額は、12兆1,638億円（前年度比＋1.6％）と前年度と比べて増加し、12兆円を超えています。

　景気が好転すると支出が増えるといわれる交際費等の支出総額は、3兆9,619億円（同＋4.0％）と増加して、営業収入金額10万円当たりの交際費等は256円となっています。7年連続で増加しています。
　業種別の交際費等支出額を見ると、営業収入金額10万円当たりの支出額が最も多い業種は、建設業（676円）で、不動産業（495円）、サービス業（476円）と続きます。最も少ない業種は鉱業（154円）で、次いで食料品製造業（168円）、金融保険業（170円）となっています。

　寄附金支出額は7,940億円（同＋4.3％）と微増し、営業収入金額10万円当たりの寄附金は前年と同額の50円となりました。
　業種別の寄附金支出額を見ると、営業収入金額10万円当たりの支出額が最も多い業種は、金融保険業（93円）で、化学工業（76円）、不動産業（74円）と続いています。