「令和2年度税制改正大綱」発表

　「令和2年度税制改正大綱」が12日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「デフレ脱却と経済再生」「中小企業等の支援、地方創生」「経済のグローバル化・デジタル化への対応」「経済社会の構造変化等を踏まえた税制の見直し」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。

　各方針の主な細目は下記の通りです。

１．デフレ脱却と経済再生
　（１）イノベーション強化に向けた取組み
　（２）5G（第5世代移動通信システム）
　（３）連結納税制度の見直し
　（４）その他考慮すべき課題
２．中小企業等の支援、地方創生
　（１）中小企業等の支援
　（２）地方創生の推進
３．経済のグローバル化・デジタル化への対応
　（１）経済のデジタル化への対応
　（２）国際的な租税回避・脱税への対応
　（３）環境と成長の好循環の実現
４．経済社会の構造変化等を踏まえた税制の見直し
　（１）経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税のあり方
　（２）人生100年時代に対応するための環境整備
　（３）未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
　（４）資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築と格差固定化の防止
５．円滑・適正な納税のための環境整備
　（１）デジタル技術を活用した利便性の向上等
　（２）消費税の申告期限の延長
　（３）利子税・還付加算金等の割合の引下げ
　（４）国外財産調書制度等の見直し
　（５）国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
　（６）税務執行体制の一層の充実
　（７）地方税務手続の電子化の推進
６．その他
　（１）たばこ税の見直し
　（２）法人事業税の課税方式の見直し
　（３）東日本大震災からの復興

　詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊法人ホームページ「令和２年度税制改正解説速報」をご覧ください。