事業再構築補助金の申請受付、4月15日スタート

　令和2年度第3次補正予算により創設された「事業再構築補助金」制度の公募要領が公表されました。申請受付開始は、4月15日に予定されています。

　事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業種転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金制度です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

　事業再構築補助金は、一定の要素を満たす企業に、審査の上、採択されると補助金が付与されます。

　主な要件は、下記のとおりです。
　　１．売上が減っている
　　２．事業再構築（新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編）に取り組む
　　３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
　これまで新型コロナウイルス感染症関連によって出された国からの補助金・助成金は、売上減少の補填や雇用維持のための給与補填、感染症拡大を防ぐための経費補填など「現状を維持する」ためのものがメインでした。事業再構築補助金は、従来の「現状を維持する」ためのものではなく、新型コロナウイルス感染症によって変化した社会経済に対応する、将来のための事業転換等で生じたコストを補填する目的の補助金です。
　
　中小企業には、通常枠（補助率2/3、補助額100万円～6,000万円）、卒業枠（補助率2/3、補助額6，000万円～1億円）、緊急事態宣言特別枠（補助率3/4、補助額100万円～1,500万円）があります。中堅企業には、通常枠（補助率1/2（一部1/3）、補助額100万円～8,000万円）、グローバルV字回復枠（補助率1/2、補助額8，000万円～1億円）、緊急事態宣言特別枠（補助率2/3、補助額100万円～1,500万円）があります。

　第1回公募については、公募開始が3月26日、申請受付開始は4月15日（予定）、応募締切は4月30日となっています。申請はすべて電子申請となるため、「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。公募は、令和3年度中にさらに4回程度実施する予定です。

　税理士法人山田＆パートナーズは、事業再構築に係る事業計画策定をサポートする「認定経営革新等支援機関」です。事業再構築補助金をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
　（税理士法人山田＆パートナーズHP：中小企業等事業再構築促進補助金ガイダンス）