国土交通省、令和3年都道府県地価調査の結果を発表

　国土交通省は、令和3年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。

　都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。令和3年調査地点数は、21,443地点となっています。

　調査によると、全国平均では、全用途平均が2年連続の下落となりましたが、下落率は縮小しています。
　用途別にみると、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大しています。商業地では、国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域では、需要減退、先行き不透明感から下落が継続しているようです。

　三大都市圏では、住宅地は東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じ、大阪圏は下落が継続しましたが下落率は縮小しています。商業地は東京圏で上昇が継続したが上昇率は縮小し、大阪圏は平成24年以来9年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は下落から上昇に転じました。

　地方圏では、全用途平均は下落が継続していますが下落率が縮小し、用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大しています。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では上昇を継続し、地方四市を除くその他の地域では下落が継続しています。