令和4年公示地価、昨年からは回復傾向に

　国土交通省は3月22日、令和4年1月1日時点の公示地価を公表しました。

　公示地価とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる１平方メートル当たりの価格を示します。昭和45年の調査開始以来、今回で53回目を迎えており、全国26,000地点を対象に実施されました。

　公示地価の決定は、まず１地点について不動産の鑑定評価の専門家である2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が最終的に決定しています。8月頃、国税庁より公表される相続税路線価は、相続税及び贈与税の算定基準となる土地評価額ですが、公示地価の8割程度が目安とされています。

　公示地価の全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。

　三大都市圏では、全用途平均・住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じています。

　地方圏では、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）で上昇を継続し上昇率が拡大しています。地方四市を除いた地域では全用途において下落が継続したものの下落率は縮小しています。

　用途別にみると、住宅地では、景況感の改善を背景に住宅需要が回復し、地価が上昇に転じたようです。都市中心部や交通利便性等に優れた住宅地に加え、生活スタイルの変化によりその周辺部にもニーズが高まったため、地価の上昇範囲が拡大しています。

　商業地では、住宅地と同様、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、地価が上昇に転じた地点が多く見られます。
　一方、国内外の来訪客が回復していない地域や飲食店舗等が集積する地域では、下落が継続している地域もあります。また、中央区、千代田区、港区など都心中心部の一部の地域において、オフィス需要に弱い動きが見られ、下落している地域もあります。

　個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載されていますので、詳細をお知りになりたい方は、こちらをご覧下さい。