経済産業省・中小企業庁、2022年版中小企業白書等を公表

　経済産業省・中小企業庁は、2022年版中小企業白書・小規模企業白書を公表しました。2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析が行われています。

　2022年版白書を見ると、第1部において、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、2年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にあるとしています。

　第2部では、「新たな時代へ向けた自己変革力」として、中小企業における足下の感染症への対応、企業の成長を促す経営力と組織力、企業基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援について取り上げています。
（中小企業における足下の感染症への対応）
　足下の事業継続とその後の成長につなげる方法の一つとして、事業再構築が重要であるとし、事業再構築に取り組んだ企業のうち、売上面への効果や既存事業とのシナジー効果を実感する企業もあるとしています。
（企業の成長を促す経営力と組織力）
　中小企業の成長を促すための取組として、今回の白書では、ブランド構築や人的資本への投資を始めとする無形資産投資に着目しています。
　ブランド構築については、ブランドコンセプトの明確化や従業員への浸透などを行うことも必要としています。
　また、人的資本への投資については、経営者が積極的に計画的なOJT（On the Job Training (オンザジョブトレーニング))やOFF-JT（ Off the Job Training (オフザジョブトレーニング))を実施し、従業員の能力開発を進めることが重要としています。
（企業基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援）
　取引適正化については、コスト変動への対応だけでなく、中小企業における賃上げといった分配の減資を確保する上でも、取引適正化は重要であり、価格転嫁に向けては、販売先との交渉機会を設けることが重要であるとしています。
　デジタル化については、デジタル化の進展に取り組み、新たなビジネスモデルの確立につながる段階への到達を目指すことが重要であるとしています。
　また、経営力再構築伴走支援については、経営者自らが自己変革を進めるためには、支援機関との対話を通じて経営課題を設定することが重要であり、そのためには第三者である支援者・支援機関が、経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効であるとしています。