国税庁、令和4年分路線価発表

　国税庁は7月1日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる令和4年分の路線価を公表しました。全国約32万6千地点の標準宅地の平均路線価は前年比0.5％増と、2年ぶりに上昇しています。

　令和4年分の路線価日本一は、37年連続で東京の銀座5丁目銀座中央通りで、4,224万円と前年より1.1％下がっています。

　都道府県の県庁所在都市の最高路線価では、東京、大阪など16の都道府県で前年と比べて下落しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンドの需要が急落した影響が大きかった地域では、回復しづらい状況のようです。