2022年9月26日
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国土交通省、令和4年都道府県地価調査の結果を発表
国土交通省は、令和4年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。
都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。令和4年調査地点数は、21,444地点となっています。
調査によると、全国平均では、全用途平均や商業地は3年ぶりに、住宅地は31年ぶりに上昇しました。国交省では、「経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向に」あるとしています。
三大都市圏では、住宅地は東京圏、名古屋圏で2年連続上昇し、上昇率が拡大しています。大阪圏では3年ぶりに下落から上昇に転じています。商業地は東京圏で、名古屋圏で上昇が継続し、大阪圏では2年ぶりに下落から上昇に転じています。
地方圏では、全用途平均、住宅地、商業地いずれも下落が継続していますが下落率が縮小しています。地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続し、地方四市を除くその他の地域では下落が継続していますが、下落率は縮小しています。
