2022年10月3日
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国税庁、「令和3年分民間給与実態統計調査結果について」を公表
国税庁は、ホームページに「令和3年分民間給与実態統計調査結果について」を公表しました。 この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第73回となります。
調査の結果を見ると、令和3年中に民間の事業所が支払った給与の総額は225兆4,195億円で、前年から6兆2,141億円（前年比＋2.8％）減少しています。
また、民間企業に昨年1年間を通じて勤務した給与所得者は5,270万人（同比＋0.5％）となり、その平均給与は443万円（同比＋2.4％）と増加しています。
平均給与を正社員・正社員以外の別に見ると、正社員の平均給与は508万円、正社員以外は198万円で、平均給与の差は310万円となりました。
女性の給与所得者数は2,209万人と前年と比べ1.9％増加し、平均給与も同比3.2％増の302万円となりました。一方、男性の給与所得者数は3,061万人（同比△0.5％）と前年と比べて減少しましたが、平均給与は545万円（同比＋2.5％）と前年と比べて増加しています。
業種別の平均給与では、トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」の766万円（前年比＋7.1％）、続いて「金融業・保険業」677万円（同比＋7.5％）、「情報通信業」の624万円（同比＋2.1％）となっています。
逆に最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の260万円（同比＋3.6％）、続いて「農林水産・鉱業」310万円（同比＋3.3％）、「サービス業」の369万円（同比＋4.5％）となっています。パートやアルバイトなどの正社員以外が多いと考えられる業種の平均給与は、低くなりやすい傾向にあるようです。
