令和5年公示地価、コロナ前への回復傾向顕著に

　国土交通省は3月22日、令和5年1月1日時点の公示地価を公表しました。

　公示地価とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる１平方メートル当たりの価格を示します。調査は、全国26,000地点を対象に実施されました。

　公示地価の決定は、まず１地点について不動産の鑑定評価の専門家である2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が最終的に決定しています。8月頃、国税庁より公表される相続税路線価は、相続税及び贈与税の算定基準となる土地評価額ですが、公示地価の8割程度が目安とされています。

　令和5年地価公示においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が見られるようです。

　全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
　三大都市圏では、全用途平均・住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。商業地は東京圏、名古屋圏は2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じています。
　地方圏では、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。地方四市を除いた地域では全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じています。

　用途別にみると、住宅地では、都市中心部や生活利便性に優れた地域では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、住宅需要は堅調で、地価上昇が継続しています。郊外部では、生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化により、地価の上昇範囲が拡大しています。

　商業地では、都市部を中心に、店舗需要は回復傾向にあり、また堅調なオフィス需要やマンション用地需要等から地価の回復傾向はかなり進んでいます。また、国内来訪客が戻りつつある観光地や、人流が回復しつつある繁華街では、店舗等の需要の回復が見られており、多くの地域で地価は回復傾向にあるようです。