2023年8月28日
- その他
医療法人に対する経営情報の報告制度、スタート
原則、すべての医療法人に詳細な経営情報提出を義務付ける制度が、8月よりスタートしました。これにより医療法人は、これまでの事業報告書等とは別に、2023年8月以降に決算期を迎える法人から、毎年、会計年度終了後、原則3か月以内に都道府県へ、病院・診療所ごとの経営情報を報告することになります。
これは、医療の置かれている現状と実態を把握するために必要な情報を収集し、政策の企画・立案に活用するために創設された制度です。
対象は、原則「すべての医療法人」です（社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合には、事務負担を考慮して対象から除外されますが、全5万7千医療法人のうち、50から60程度の法人に限られます。）。
提出が必要なデータは、病院及び診療所における収益及び費用並びに、任意項目として種目別の給与（給料・賞与）及びその人数です。
出典：社会保障審議会医療部会「医療法人の経営情報のデータベースの在り方について」
提出された経営情報は、国に集められ、国の管理下でデータベース化し、医療政策等に活用される予定です。
出典：厚生労働省「医療法人は、病院・診療所の経営情報の報告が義務化されます！」
