2023年9月25日
- その他
国土交通省、令和5年都道府県地価調査の結果を発表
国土交通省は、令和5年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。
都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。令和5年調査地点数は、21,381地点となっています。
調査によると、前年と比べ、全国平均では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途平均・住宅地は、東京圏では11年連続、大阪圏では2年連続、名古屋圏では3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。地方圏（三大都市圏以外の市区町村の区域）をみると、全用途平均・住宅地は31年ぶり、商業地は4年ぶりに上昇に転じています。
出典：国土交通省「令和5年都道府県地価調査の概要」
新型コロナの影響で弱含んでいた地価が、景気が緩やかに回復する中、三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んでいます。
