2023年10月16日
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国税庁、「令和4年分民間給与実態統計調査結果について」を公表
国税庁は、ホームページに「令和4年分民間給与実態統計調査結果について」を公表しました。この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第74回となります。
調査の結果を見ると、令和4年中に民間の事業所が支払った給与の総額は231兆2,640億円で、前年から4兆9,570億円（前年比＋2.2％）増加しています。
また、民間の給与所得者数は5,967万人ですが、そのうち昨年1年間を通じて勤務した給与所得者は5,078万人となり、その平均給与は458万円（同比＋2.7％）と増加しています。
平均給与を正社員・正社員以外の別に見ると、正社員の平均給与は523万円、正社員以外は201万円で、平均給与の差は312万円となりました。
出典：国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査結果について」
女性の給与所得者(1年を通じて勤務した者)数は2,151万人と前年と比べ0.1％減少していますが、平均給与は同比3.9％増の314万円となりました。男性の給与所得者数も2,927万人（同比△1.9％）と前年と比べて減少しましたが、平均給与は563万円（同比＋2.5％）と前年と比べて増加しています。
業種別の平均給与では、トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円（前年比△5.2％）、続いて「金融業・保険業」656万円（同比△3.7％）、「情報通信業」の632万円（同比＋2.1％）となっています。
逆に最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の268万円（同比＋5.5％）、続いて「農林水産・鉱業」337万円（同比＋9.1％）、「サービス業」の377万円（同比＋2.5％）となっています。パートやアルバイトなどの正社員以外が多いと考えられる業種の平均給与は、低くなりやすい傾向にあるようです。
