財務省公表、租税特別措置を適用した法人は146万2千法人

財務省は、ホームページに「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。この報告書は、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第5条第2項に基づいて国会に提出されたものです。

平成22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定されました。このため、法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要があります。

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に終了した事業年度等（R4年度）において、適用額明細書の提出があった法人（適用法人数）は1,462,156法人で、適用件数は延べ2,348,819件となっています。

個別措置の適用件数をみると、「中小企業者等の法人税率の特例」の適用件数が最も多く、1,068,172件となっています。次いで「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」で653,858件利用されています。

出典：財務省「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（令和6年2月国会提出）」より筆者作成

一方、利用頻度が低い措置もあります。令和6年度税制改正大綱では「毎年度、期限が到来するものを中心に、各措置の適用実態を検証し、政策効果や必要性を見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うこととする。」としています。実際に、2024年度（令和6年度）税制改正では、「奄美群島における産業振興機械等の割増償却」（R4年度適用件数3件）、「事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却」（同5件）が適用期限の到来をもって廃止される予定です。