「令和5年中小企業実態基本調査速報」公表

経済産業省は、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）。

これは、中小企業庁が、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として毎年行っているものです。今回で20回目の実施となります。

調査結果を見ると、1企業当たりの売上高は2.1億円（前年度比+15.9％）、1企業当たりの経常利益は978万円（同+12.4％）となっています。

社長（個人事業主を含む）の年齢別構成比をみると、「60歳代」(26.2%)が最も高く、次いで「50歳代」(25.5%)、「70歳代」(25.0%)の順となっています。

年齢別構成比を産業大分類別にみると、60歳代以上が占める割合が最も高いのは「不動産業、物品賃貸業」(70.9％)、50歳代以下は「情報通信業」(52.0%)となっています。

一方、事業承継の意向別構成比をみると、「今はまだ事業承継について考えていない」(42.3%)が最も高く、次いで「親族内承継を考えている」(24.3%)、「現在の事業を継続するつもりはない」(23.4%)となっています。

中小企業の社長（個人事業主を含む）の事業承継の意向別構成比（産業大分類別）

出典：経済産業省「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」

事業承継の意向別構成比を産業大分類別にみると、社長の年齢で50歳代以下の割合が最も高かった「情報通信業」では、「今はまだ事業承継について考えていない」と答えた割合が52.7％と高くなりました。

具体的に引継ぎを考えている割合は、社長の年齢で60歳代以上の割合が高かった「不動産業、物品賃貸業」が最も高く、「親族内承継を考えている」と答えた割合は48.3％を占めています。

「現在の事業を継続するつもりはない」と答えた割合が、「生活関連サービス業、娯楽業」では34.8%、「小売業」で29.9%、「宿泊業、飲食サービス業」27.8％と高くなっているのが気になります。