2024年7月1日
- 相続税・贈与税
国税庁、令和6年分路線価及び令和6年能登半島地震に係る調整率を公表
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる令和6年分の路線価を公表しました。全国約31万5千地点の標準宅地の平均路線価は前年比2.3％増と、3年連続で上昇しています。
令和6年分の路線価日本一は、39年連続で東京の銀座5丁目銀座中央通りで、1㎡あたり4,424万円と前年より3.6％上がっています。
出典：国税庁「令和6年分都道府県庁所在都市の最高路線価」（抜粋）
都道府県の県庁所在都市の最高路線価では、下落したのは鳥取のみとなり、多くの県庁所在都市で前年と比べて上昇しています。
1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により被害を受けた土地等を評価する場合に使用する「調整率」も、併せて公表されています。
(注1) 特定地域：石川県・富山県・新潟県全域
出典：国税庁「令和6年能登半島地震により被害を受けられた方へ」
調整率は、その地域の被害状況や経済活動の状況を鑑みて設定されています。例えば、新潟県新潟市の一部で「0.8」、富山県氷見市の一部で「0.8」です。石川県珠洲市の一部、輪島市の一部の調整率は「0.55」ですから、最大で45％減額されることになります。
