2024年8月5日
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総務省公表、ふるさと納税の控除適用者が約1,000万人に
総務省は、「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」を取りまとめ、ホームページに公表しました。
この調査は、市区町村を対象に、令和5年1月から12月までの間に行われたふるさと納税について、令和6年6月1日時点の控除の適用状況をまとめたものです。
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。
調査結果をみると、ふるさと納税の受入額は総額で1兆1,175億円と、前年度と比べると15.8％増加しています。受入件数は5,895万件、同比13.7％増加しています。
ふるさと納税に係る住民税控除額は、7,682億円（対前年度比＋12.9％）、適用者数は1,000万人、同比12％増とこちらも増加しています。このうち、53.6％の537万人が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けています。前年度50.3％から1.4ポイント上昇しました。この特例制度もすっかり定着したようです。
都道府県別にみると、東京都からのふるさと納税控除額は1,899億円、神奈川県796億円、大阪府614億円と、大都市部から住民税が流出しています。流出額が膨らむと行政サービスに影響が出かねない、と懸念する大都市部の自治体もあります。
一方、受け入れ額が最も多かった自治体は、宮崎県都城市194億円、北海道紋別市の192億円、大阪府泉佐野市175億円と続いています。
出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」
ふるさと納税については、自治体間の競争が過熱し、制度の趣旨に大きく外れるケースがあったことからルール改正が行われています。令和5年10月1日からは、ふるさと納税の経費ルール（募集適正基準）と、返礼品として認める地場産品の基準が見直されました。
令和6年10月1日からは、地場産品基準への適合性に疑義が生じている事例（区域内での工程が製品の企画立案等であり、実際の製造地は区域外であるもの・全国展開している宿泊施設や飲食店の利用券等、その地方団体との関連性が希薄なもの等）を見直す内容の改正が行われます。
また令和7年10月1日からは、寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集が禁止（募集適正基準の改正）されます。
出典：総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」
この基準に適合しているかどうかは、指定対象期間（10月1日から翌年9月30日）を通じて判断され、指定対象期間において基準を満たさなかった場合には、次の指定対象期間において、指定取消しの対象となり得ます。一度取消しをされると2年間は復帰できないため、自治体も慎重な対応が必要です。
