国土交通省、令和6年都道府県地価調査の結果を発表

国土交通省は、令和6年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。

都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。令和6年調査地点数は、21,436地点となっています。

調査によると、前年と比べ、全国平均では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。

三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途平均は4年連続、住宅地は3年連続、商業地は12年連続で上昇し、それぞれ上昇幅が拡大しました。東京圏、大阪圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇し、上昇幅が拡大しています。

地方圏（三大都市圏以外の市区町村の区域）をみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇しました。全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となっています。

出典：国土交通省「令和6年都道府県地価調査の概要」

全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっています。