2025年1月6日
- 税制改正
- 所得税
子育て支援税制の拡充 ～2025年度税制改正大綱
2025年度（令和7年度）税制改正大綱では、子育て支援税制（生命保険料控除、住宅ローン控除、住宅リフォーム税制）について、一年間の時限的な措置を設けるとしています。
この子育て支援税制については、2024年度（令和6年度）税制改正大綱の中で、2025年度（令和7年度）税制改正において検討し、結論を得るという方向性が示されていました。
● 生命保険料控除の拡充
2026年分所得税において、生命保険料控除における新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の4万円の適用限度額に対して2万円の上乗せ措置が設けられます。
その一方で、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額については、現行の12万円から変更されません。実際の適用控除額の平均が限度額を大きく下回っているという実態を踏まえた判断の様です。
出典：厚生労働省「令和7年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）」
● 住宅ローン控除の拡充
子育て世帯等に対して2024年限りの時限措置として先行して実施された上乗せ措置が、1年延長されます。
具体的には、「19歳未満の子を有する世帯又は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」（子育て世帯等）が住宅ローン控除を受けようとする場合、住宅ローン等の借入限度額を、認定住宅は5,000万円（+500万円）、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円（+1,000万円）、省エネ基準適合住宅は4,000万円（+1,000万円）に増額する措置です。
出典：国土交通省「令和7年度税制改正概要」
● 住宅リフォーム税制の拡充
住宅ローン控除同様、子育て世帯等に対して2024年限りの時限措置として先行して実施された上乗せ措置が、1年延長されます。
具体的には、子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合に、標準的な工事費用相当額の10％等（最大控除額25万円）を所得税から控除する措置です。
出典：国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要」
詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊法人ホームページ「速報 2025年度(令和7年度)税制改正解説」をご覧ください。
※ 本内容は、2025年度(令和7年度)税制改正大綱及び関連省庁の公表資料に基づいています。
今後の法令等により内容が変わる可能性がありますので、ご注意ください。
