2016年8月29日
- 税制改正
- 消費税
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置を閣議決定
政府は24日、消費税率の10％への引き上げ時期を2017年4月から、19年10月に2年半先送りする税制改正案を閣議決定しました。この税制改正案は、秋の臨時国会に提出されます。
食料品などに適用する軽減税率の導入なども2年半延期されます。また、消費税率の引上げに伴い講じられる予定だった措置も、延期されています。
税制改正案の主な内容は、以下の通りです。
■ 税率関係
（１） 税率引上げ時期：2017年4月1日 ⇒ 2019年10月1日
（２） 請負契約等に係る経過措置の指定日：2016年10月１日 ⇒ 2019年4月1日
■ 軽減税率関係
（１） 軽減税率導入時期：2017年4月1日 ⇒ 2019年10月1日
（２） 適格請求書等保存方式の導入時期：2021年4月1日 ⇒ 2023年10月1日
（３） 税額計算の特例の適用期間：
○ 売上税額の計算の特例（中小事業者向け）
4年（2017年4月～2021年3月末）⇒ 4年（2019年10月～2023年9月末）
○ 仕入税額の計算の特例（中小事業者向け）
1年（2017年4月～2018年3月末）⇒ 1年（2019年10月～2020年9月末）
○ 大規模事業者には措置しないこととする
■住宅ローン減税
○ 住宅ローン減税（10年間合計で最大500万円の税額控除）等の適用期限：2019年6月30日 ⇒ 2021年12月31日
■ 住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置
（１） 住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10％である場合の非課税枠の適用期間：
2016年10月１日から2019年6月30日まで⇒ 2019年4月1日から2021年12月31日まで
※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期
（２） 上記（１）以外の非課税枠の適用期限：2019年6月30日 ⇒ 2021年12月31日
※非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期
■ 車体課税の見直し
○ 自動車取得税（地方税）の廃止と環境性能割（地方税）の導入時期：2017年4月30日 ⇒ 2019年10月1日
■ 地方法人課税の偏在是正
○ 法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等の時期：
2017年4月1日 ⇒ 2019年10月1日
