財務省発表平成29年度国民負担率、42.5％に

財務省は、平成29年度の国民負担率が、前年度と横ばいの42.5％になる見通しと発表しました。

国民負担率とは、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。平成29年度の国民負担率の内訳は、租税負担率は、前年度25.0％から0.1ポイント増加の25.1％（国税15.2％、地方税9.9％）。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.1ポイント減の17.4％となりました。

過去最高だった27年度国民負担率の42.8％を0.3ポイント下回りますが、5年連続で40％台の高水準の数字となる見込みです。

一方、ＯＥＣＤ加盟34ヵ国中比較可能な33ヵ国で比較した場合(26年実績)、最も高いのがルクセンブルグの95.3％で、最も低いのがメキシコの17.5％、日本は28番目となっています（42.4％）。

日本の数値はＯＥＣＤ加盟国中さほど高くはありません。どちらの数値に着目するにしろ、今後の国民負担の在り方に関する議論に影響を与えそうです。