「平成30年度税制改正大綱」発表

「平成30年度税制改正大綱」が14日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「個人所得課税の見直し」「デフレ脱却・経済再生」「地域社会を支える地方税財政基盤の構築」「森林吸収源対策に係る地方財源の確保」「経済活動の国際化への対応」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。

各方針の主な細目は下記の通りです。

１．個人所得課税の見直し

（１）平成30年度税制改正における対応

（２）今後の見直しに向けた基本的方向性

２．デフレ脱却・経済再生

（１）「生産性革命」の実現に向けた税制措置

（２）事業承継税制の拡充

（３）競争力の強化

（４）観光立国・地方創生の実現

（５）その他考慮すべき課題

３．地域社会を支える地方税財政基盤の構築

（１）地方消費税の清算基準の抜本的な見直し

（２）土地に係る固定資産税の負担調整措置

（３）都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築

４．森林吸収源対策に係る地方財源の確保

５．経済活動の国際化への対応

（１）国際課税に関する制度の見直し

（２）外国人の出国後の相続税納税義務の見直し

６．円滑・適正な納税のための環境整備

（１）税務手続の電子化等の推進

（２）適正な納税のための環境整備

７．その他

（１）たばこ税の見直し

（２）郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保