「平成30年度税制改正大綱」発表

「平成30年度税制改正大綱」が14日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「個人所得課税の見直し」「デフレ脱却・経済再生」「地域社会を支える地方税財政基盤の構築」「森林吸収源対策に係る地方財源の確保」「経済活動の国際化への対応」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。

各方針の主な細目は下記の通りです。

個人所得課税の見直し
（1）平成30年度税制改正における対応
（2）今後の見直しに向けた基本的方向性
デフレ脱却・経済再生
（1）「生産性革命」の実現に向けた税制措置
（2）事業承継税制の拡充
（3）競争力の強化
（4）観光立国・地方創生の実現
（5）その他考慮すべき課題
地域社会を支える地方税財政基盤の構築
（1）地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
（2）土地に係る固定資産税の負担調整措置
（3）都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
森林吸収源対策に係る地方財源の確保
経済活動の国際化への対応
（1）国際課税に関する制度の見直し
（2）外国人の出国後の相続税納税義務の見直し
円滑・適正な納税のための環境整備
（1）税務手続の電子化等の推進
（2）適正な納税のための環境整備
その他
（1）たばこ税の見直し
（2）郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保