「平成31年度税制改正大綱」発表

　「平成31年度税制改正大綱」が14日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「消費税率の引上げに伴う対応等」「デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進」「車体課税」「都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築」「経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討」「経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。

　各方針の主な細目は下記の通りです。

　１．消費税率の引上げに伴う対応等
　　（１）需要変動の平準化に向けた取組み
　　（２）軽減税率制度の実施
　　（３）医療に係る措置
　２．デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
　　（１）イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
　　（２）中堅・中小・小規模事業者の支援
　　（３）地方創生の推進
　　（４）頻発する災害への対応
　　（５）その他考慮すべき課題
　３．車体課税
　４．都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
　５．経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
　　（１）個人所得課税のあり方
　　（２）相続税・贈与税のあり方
　６．経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制
　　（１）税務手続の電子化等の推進
　　（２）適正な納税のための環境整備
　７．円滑・適正な納税のための環境整備