「平成31年度税制改正大綱」発表

「平成31年度税制改正大綱」が14日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「消費税率の引上げに伴う対応等」「デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進」「車体課税」「都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築」「経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討」「経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。

各方針の主な細目は下記の通りです。

消費税率の引上げに伴う対応等
（1）需要変動の平準化に向けた取組み
（2）軽減税率制度の実施
（3）医療に係る措置
デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
（1）イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
（2）中堅・中小・小規模事業者の支援
（3）地方創生の推進
（4）頻発する災害への対応
（5）その他考慮すべき課題
車体課税
都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
（1）個人所得課税のあり方
（2）相続税・贈与税のあり方
経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制
（1）税務手続の電子化等の推進
（2）適正な納税のための環境整備
円滑・適正な納税のための環境整備