2024年12月18日

生前贈与について、よくある誤解例や間違いやすいポイント

お客様から受けたご相談の中から、生前贈与に関するよくある誤解や注意したいポイントをご紹介します。

1. 贈与税がかからない範囲

「110万円までの贈与については贈与税の申告は不要で、贈与税はかかりません」。
こういった謳い文句をご存知の方も多いと思いますが、贈与税がかからない110万円の考え方にはポイントが２つあります。

【ポイント】

あげた人ごとではなく、「もらった人ごと」
あげる都度の金額ではなく、「暦年1月1日～12月31日までの期間の合計額」

贈与税がかからないと誤解しやすい2つのケースをご紹介します。

1つ目は、祖父母から毎年110万円をもらっている人が、父母からも110万円をもらったケースです。祖父母から110万円をもらっただけの場合には、贈与税はかかりません。しかし、父母からも110万円をもらった場合、もらった人を基準に考えると合計220万円の贈与を受けていることになるため、贈与税の申告が必要となり、贈与税がかかります。

2つ目は、毎年110万円までの現金をもらっている人が、その現金とは別に車の頭金を出してもらったケースです。この場合、現金と車の頭金の金額の合計が110万円を超えているため、贈与税の申告が必要となり、贈与税がかかります。

考え方のポイントが抜け落ちてしまっていると、贈与税がかからないと思っていたのに実は贈与税の申告が必要だった、贈与税がかかったという失敗につながる恐れがあるため注意が必要です。

2. 贈与の成立

贈与の成立には、あげた側の「あげた」という認識、もらった側の「もらった」という認識が必要です。親や祖父母が、子や孫名義の通帳を作って残高を積み上げても、子や孫にもらった認識がなければ贈与は成立しません。将来相続税の税務調査があった場合、子や孫本人にもらった認識のない預金等は、名義人である子や孫の財産ではなく親や祖父母の相続財産であると指摘される可能性があります。

そのため、「あげた」「もらった」という認識を証拠として残しておくために、贈与契約書を作成することをおすすめします。子や孫が未成年者の場合には、親が契約書に署名押印するなどご対応ください。