2014年3月24日
- 税制改正
平成２６年度税制改正法、２０日に成立
平成２６年度税制改正法が２０日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。２０日に成立したのは、平成７年（３月１７日成立）に次ぐ戦後２番目の早さです。
成立した税制改正法には、所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法、税理士法などの改正を一本にまとめた「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方法人税法案」ならびに「地方税法等の一部改正する法律案」があります。
国税に関する税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）「地方法人税法案」）は、２月４日に閣議決定後、同日国会に提出され、衆議院を２月２８日に通過していました。
地方税に関する税制改正法案（「地方税法等の一部を改正する法律案））は、国税より少し遅れて２月７日に閣議決定後、同日国会に提出され、衆議院の総務委員会で法案に一部修正が加えられ、国税と同じく衆議院を２月２８日に通過していました。
平成２６年度税制改正法はこの後、３月３１日付の官報により公布され、予定通り４月１日から施行される見通しです。
