与党税制協議会、消費税の軽減税率について議論

自民党・公明党は、与党税制協議会において、消費税に軽減税率を導入する場合の制度設計に着手したという報道がありました。

軽減税率を食料品すべてに適用する場合から精米のみ適用する場合まで、8段階に分け、それぞれの影響額を試算し、検討したようです。

与党は消費税の軽減税率について、平成26年度税制改正大綱に「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、消費税率10％時に導入する。」とし、引き続き与党税制協議会において、「対象品目の選定、・・・国民の理解を得るためのプロセス等、軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する。」と記載しています。

与党税制協議会は、今後、国民の理解を得るために関係団体からヒアリングを行い、年末の税制改正大綱に向けてまずは制度骨子をまとめるようです。

＜消費税：軽減税率対象品目と税率を1％軽減した場合の減収額（試算）＞

1	飲食料品全般	6600億円
2	酒類を除く飲食料品	6300億円
3	酒類・外食を除く飲食料品	4900億円
4	酒類・外食・菓子類を除く飲食料品	4300億円
5	酒類・外食・菓子類・飲料を除く食料品	3900億円
6	生鮮食品（加工食品を除く食料品）	1700億円
7	米・味噌・醤油	200億円
8	精米	200億円