2014年12月15日
- 税制改正
平成27年度税制改正大綱、12月30日公表へ
安倍首相が記者会見で、平成27年度の与党税制改正大綱について、年内中のとりまとめを指示したという報道がありました。新聞各紙の報道によりますと、12月30日が有力なようです。
選挙後早くても年明けの公表になるとみられていましたが、大綱の公表が遅れると予算編成も遅れ、経済に悪影響を与える恐れがあるため、前倒しで行われるようです。
現時点で、平成27年度税制改正大綱に織り込まれる可能性が高い項目は、以下の通りです。
○ 平成２７年度税制改正大綱に盛り込まれる可能性が高いもの（順不同）
- 法人税実効税率の引下げ
- 租税特別措置の期限切れ 原則通り廃止
- 繰越欠損金の控除限度割合 現行の８０％から引き下げ
- 受取配当金の益金不算入 課税強化
- 減価償却 定額法への一本化
- 外形標準課税の拡充
- 出国時の譲渡所得課税
- 国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税見直し
- ジュニアNISAの創設
この他、「住宅資金贈与非課税枠１５００万円に拡大」「教育資金の贈与非課税制度の延長・拡充」「結婚・出産費用の贈与非課税制度の創設」「ビール類酒税 ５５円に一本化」「夫婦控除の導入検討」等、新聞紙上をにぎわせている項目もあります。
どのような改正が織り込まれるのか。大綱の公表が待たれるところです。
※ 税理士法人山田＆パートナーズでは、今年も大綱をもとに速報版の解説を作成いたします。
当ホームページに掲載いたしますので、ぜひご覧ください。
