2015年4月27日
- 消費税
国税庁、「消費税法改正のお知らせ」掲載
国税庁ホームページに、「消費税法改正のお知らせ」リーフレットが掲載されました。
平成27年度税制改正を受けて、主な改正内容をまとめたものです。
１．消費税率及び地方消費税率の引き上げ等
消費税率及び地方消費税率の8％から10％への引上げ時期
２．輸出物品販売場制度の見直し
手続委託型輸出物品販売場制度の創設
事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度の創設
３．国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
「電気通信利用役務の提供」と内外判定基準の見直し
課税方式の見直し（「リバースチャージ方式」の導入）
登録国外事業者制度の創設
４．芸能・スポーツ等の役務の提供の課税方式の見直し
「特定役務の提供」
課税方式の見直し（「リバースチャージ方式」の導入）
５．総額表示義務の特例措置の延長
平成27年度税制改正では、消費税率の引上げ時期が延期となったほか、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し等、実務に影響のある改正が行われていますので、注意が必要です。
