中小企業庁、軽減税率対策補助金の受付を継続

消費税率10％への引上げ及び軽減税率制度（複数税率）の導入時期は、2年半延期され、平成31年10月となりました。これにより、中小企業庁が行っている軽減税率対策補助金制度がどうなるかが気になるところでしたが、中小企業庁は、中断等をせずに継続する旨をホームページに公表しました。

軽減税率対策補助金制度は、消費税軽減税率の導入に伴い、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修が必要となる中小企業・小規模事業者に、経費の一部を補助する制度です。レジの導入の場合、基本の補助率は3分の2（1台のみ導入かつ導入費用3万円未満のときは補助率が4分の3、タブレット等の汎用端末の補助率は2分の1）で、補助額の上限は1台あたり20万円（複数台のときは200万円）となります。

一方、受発注システムの改修等の場合、補助率は改修・入替費用の3分の2で、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1,000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1,000万円となります。

中小企業庁では、これから申請予定の事業者に対しては、現行の申請手続きから変更がないこと、すでに補助金の交付申請をされた事業者に対しては、提出された申請書類を現行の審査を行った上で交付決定するとしています。また、軽減税率制度導入の延期に伴う延長後の受付期限については、追ってホームページ上に案内するとしています。