政府、店舗家賃の支援給付金制度を創設へ

政府は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を早期に実現するために、第2次補正予算案の取りまとめを行いました。

第2次補正予算案の中で、最も注目を集めているのは、新型コロナウイルスの影響で大幅な売上減少に見舞われた事業者に対して支給する「特別家賃支援支給金」です。

第2次補正予算案については、27日の閣議決定を目指すとされており、「特別家賃支援支給金」制度の詳細はまだわかりませんが、自民党政務調査会が安倍首相に提出した「提言~令和2年度第2次補正予算の編成に向けて（以下、提言）」をもとに、現在の情報をご紹介します。

提言によると「特別家賃支援給付金」は、売上が大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にある中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、一か月あたり最大50万円（補助率2/3）の家賃補助を支給するものです。

提言に記載された要件は、下記のとおりです。

事業者が複数店舗を運営する場合について、提言には具体的な金額等の記載はありませんが、「追加的な支援について検討する」と記載されています。

安倍首相は、記者会見において「店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します。」と発言していることから、複数店舗を運営する場合には、追加的な措置があるかもしれません。

※「特別家賃支援支給金」について、詳細がわかり次第、情報を更新いたします。