「令和4年度税制改正大綱」発表

2022年度の税制改正大綱、「令和4年度税制改正大綱」が10日、与党より公表されました。

※ 詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊法人ホームページ「速報令和4年度(2022年度)税制改正解説」をご覧ください。

大綱では、基本的な考え方として「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「国際課税制度の見直し」「円滑・適正な納税のための環境整備」他を掲げています。

各方針の主な細目は下記の通りです。

1. 成長と分配の好循環の実現

（1）積極的な賃上げ等を促すための措置
（2）オープンイノベーション促進税制の拡充
（3）未来への投資等に向けた経済界への期待
（4）地方活性化、災害への対応
① 地方拠点強化税制の拡充
② ５Ｇ導入促進税制の見直し
③ 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制上の措置
④ 異常危険準備金制度の拡充
（5）住宅ローン控除等の見直し
（6）固定資産税等
（7）中小・小規模事業者の支援
（8）経済と環境の好循環の実現
（9）その他考慮すべき課題

2. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し

（1）個人所得課税のあり方
① 諸控除の見直し
② 私的年金等に関する公平な税制のあり方
③ 記帳水準の向上等
（2）相続税・贈与税のあり方
（3）外形標準課税のあり方

3. 国際課税制度の見直し

4. 円滑・適正な納税のための環境整備

（1）適格請求書等保存方式への円滑な移行
（2）税理士制度の見直し
（3）記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応
（4）財産債務調書制度の見直し
（5）税務手続のデジタル化・キャッシュレス化による利便性の向上

5. その他

（1）新たな沖縄振興等に向けた措置
（2）ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
（3）屋外分煙施設等の整備の促進
（4）IRに関する税制

なお、令和4年度税制改正大綱では、相続・贈与課税の一体化や、金融所得課税の見直しについては、改正が見送られています。