「令和4年度税制改正大綱」発表

　2022年度の税制改正大綱、「令和4年度税制改正大綱」が10日、与党より公表されました。

　 ※ 詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊法人ホームページ「速報　令和4年度(2022年度)税制改正解説」をご覧ください。

　大綱では、基本的な考え方として「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「国際課税制度の見直し」「円滑・適正な納税のための環境整備」他を掲げています。

各方針の主な細目は下記の通りです。
１．成長と分配の好循環の実現
（１）積極的な賃上げ等を促すための措置
（２）オープンイノベーション促進税制の拡充
（３）未来への投資等に向けた経済界への期待
（４）地方活性化、災害への対応
　① 地方拠点強化税制の拡充
　② ５Ｇ導入促進税制の見直し
　③ 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制上の措置
　④ 異常危険準備金制度の拡充
（５）住宅ローン控除等の見直し
（６）固定資産税等
（７）中小・小規模事業者の支援
（８）経済と環境の好循環の実現
（９）その他考慮すべき課題
２．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
（１）個人所得課税のあり方
　① 諸控除の見直し
　② 私的年金等に関する公平な税制のあり方
　③ 記帳水準の向上等
（２）相続税・贈与税のあり方
（３）外形標準課税のあり方
３．国際課税制度の見直し
４．円滑・適正な納税のための環境整備
（１）適格請求書等保存方式への円滑な移行
（２）税理士制度の見直し
（３）記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応
（４）財産債務調書制度の見直し
（５）税務手続のデジタル化・キャッシュレス化による利便性の向上
５．その他
（１）新たな沖縄振興等に向けた措置
（２）ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
（３）屋外分煙施設等の整備の促進
（４）ＩＲに関する税制

　なお、令和4年度税制改正大綱では、相続・贈与課税の一体化や、金融所得課税の見直しについては、改正が見送られています。