財産債務調書制度の見直し　～R04大綱

令和4年度(2022年度)税制改正大綱では、財産債務調書制度について見直す旨が記載されています。

財産債務調書とは、一定以上の所得と財産を保有する者に対し、財産や債務の明細を記入した調書の提出を求める制度です。

＜現行制度の概要＞

【提出義務者】下記2つの条件を満たす方

【提出期限】翌年3月15日

【記載内容】12月31日時点で保有する財産・債務の所在地・銘柄別・価額等
※ 一部の少額財産債務は記載を省略可
（取得価額100万円未満の家庭用動産（現金・美術品等を除く））

現行制度には、下記のような課題があると指摘されていました。

＜現行制度の課題＞

そこで、令和4年度（2022年度）税制改正により、下記の通り見直される予定です。

＜見直し案＞

【提出義務者】現行の提出義務者に加えて、以下の基準に該当する者も対象とする

【提出期限】翌年6月30日

【記載内容】12月31日時点で保有する財産・債務の所在地・銘柄別・価額等
※ 一部の少額財産債務は記載を省略可
（取得価額300万円未満の家庭用動産（現金・美術品等を除く））

財産債務調書は、申告書と違って提出することにより税金を納める書類ではありません。しかし、適正な提出を促すために、提出があった場合には過少申告加算税等を軽減する、提出がなかった場合等には過少申告加算税等を加重する、という措置が設けられています。

改正後は、確定申告をする所得がなくても、総資産が10億円以上であれば、財産債務調書の提出義務が発生します。財産をお持ちの方は、ご自身の財産を把握し、対象となるかどうかを確認しておく必要がありそうです。