国税庁は、ホームページに「平成29年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税の確定申告人数は2,198万人となり、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。前年分と比べると、28万7千人増加(+1.3%)しています。
所得税の申告納税額は、前年分を3.4%上回る3兆2,037億円と増加し、納税人員、所得金額もいずれも増加しています。地価が上昇した地点が増えたことなどにより、土地などの譲渡所得金額も、前年比6.5%増の4兆7,557億円となっています。また、株式などの譲渡所得金額も、同比36.7%増の3兆5,732億円となりました。
贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告人員は46万2千人(前年比△0.5%)と前年に比べ減少し、申告納税額も1,747億円(同△9.4%)と減少しています。相続時精算課税制度では、同制度を適用した申告人員は4万5千人(同△0.8%)、申告納税額は331億円(同+1.8%)といずれもほぼ横ばいとなっています。
父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を適用した申告者は、5万8千人(同△0.9%)と減少し、住宅取得等資金の金額は4,979億円(同△3.7%)、うち非課税の適用を受けた金額は4,566億円(同△4.2%)と、いずれも減少しています。