2024年9月17日
- 所得税
国税庁、「年末調整手続の電子化で業務の効率化」公表
国税庁はホームページに、「年末調整手続の電子化で業務の効率化 e-年調 ～もう書類は必要ありません～」を公表しました。
年末調整手続の電子化とは、①従業員が控除証明書等をデータで取得し、これを利用して年末調整に関する申告書をデータで作成、②勤務先が従業員から年末調整に関する申告書及び控除証明書等のデータ提供を受け、このデータを利用して年税額を計算、することをいいます。
国税庁では、以下のようなメリットがあることから年末調整手続の電子化を勧めています。
出典：国税庁「年末調整手続の電子化で業務の効率化」
年末調整手続の電子化により、従業員に必要な手続きは次の3ステップになります。
出典：国税庁「年末調整手続の電子化で業務の効率化」
このステップのうち、「1.準備」控除証明書等をデータで取得する方法は、2つあります。
出典：国税庁「従業員の方への周知資料」
マイナンバーカードを持っていなくても、保険会社等のお客様ページを通じて入手することは可能ですので、年末調整手続の電子化は進めやすいかもしれません。
