平成２５年分確申の申告納税額、３年連続増加

国税庁は、ホームページに「平25年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税の確定申告人数は2,143万４千人となり、平成21年分から5年連続の減少となりました。平成24年分と比べると、0.4％減、9万1千人減少しています。還付申告者が平成24年分から17万人減少している影響が大きいようです。一方、所得税の申告納税額は、前年分を12.8％上回る2兆7,093億円と3年連続で増加しています。

一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告人員は43万9千人（前年比＋12.4％）と前年に比べ増加しました。そのうち申告納税額がある人は32万6千人（同＋12.7％）、申告納税額は1,513億円（同＋31.7％）といずれも増加しています。なお相続時精算課税制度では、同制度を適用した申告人員は5万2千人（同＋13.6％）と増加し、申告納税額も205億円（同＋26.6％）と増加しています。

父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を適用した申告者は、7万5千人（同＋18.5％）と増え、住宅取得等資金の金額は6,587億円（同＋6.2％）、うち非課税の適用を受けた金額は5,767億円（同＋1.1％）と、いずれも増加しています。消費増税前の住宅駆け込み需要の影響もありそうです。

国税庁によると、平成25年分から始まった復興特別所得税について、特に手書きで作成された申告書に同税の記載漏れが散見されたそうです。同庁では、記載が漏れている方に対して、平成26年12月までに制度周知を兼ねて是正するとともに、引き続き制度の広報・周知に努めるとしています。