与党、消費税・軽減税率の導入に向けた議論開始

自民、公明両党の与党税制協議会が、消費税の軽減税率導入に向けた議論を開始したという報道がありました。
軽減税率の適用対象について、財務省が示した3案「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」をたたき台として議論しているようです。

「精米」を軽減税率の適用対象とすると、適用対象になるかならないかの線引きは容易ですが、対象範囲が狭くなるため、納税者の負担はあまり軽くならないという指摘があります。一方、「酒を除く飲食料品」とすると、納税者の負担は軽減されますが、その分税収が減るため、財源の穴埋めが課題となります。「生鮮食品」とすると、線引きが難しいというデメリットがあります。例えば「刺し身は軽減税率の適用対象になるが、干物は対象外なのか」など、奥が深い問題に直面します。

与党では、この3案をもとに、引き続き論点を詰め、今秋の最終案取りまとめを目指しているようです。今後の議論の行方が注目されます。