国税庁、消費税・軽減税率に関するQ&Aを更新

　国税庁は、ホームページに公表している「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」を更新しました。このQ&Aは、軽減税率制度について、広く国民の理解が深まるよう、わかりやすく解説したもので「制度概要編」と「個別事例編」の2種類あります。

　この更新により、個別事例編は、以下の全7章121問の構成となりました。
　　Ⅰ．「飲食料品の譲渡」の範囲（Q1~Q45）
　　Ⅱ．飲食料品の輸入取引（Q46~Q48）
　　Ⅲ．外食の範囲（Q49~Q83）
　　Ⅳ．「一体資産」の適用税率の判定（Q84~Q96）
　　Ⅴ．「新聞の譲渡」の範囲（Q97~Q102）
　　Ⅵ．区分記載請求書等の記載方法等（Q103~Q120）
　　Ⅶ．価格表示（Q121）

　初めてこのQ&Aが掲載された平成28年4月には、全6章75問の構成でしたが、その後国税庁に寄せられた質問や疑問点を踏まえて、随時Q&Aの追加や掲載内容の改訂が行われてきました。今回は、軽減税率導入まで2か月をきったこともあり、23問が追加・改訂されています。

　追加・改訂されたQ&Aの内容を見ると、現場で判断に迷いそうな事例が見受けられます。例えば、事業者が販売促進の目的で課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先から金銭により支払を受ける販売奨励金等は、仕入れに係る対価の返還等に該当するため、その対象となった取引が「飲食料品の譲渡」であれば、軽減税率が適用されます。

　一方、販売数量等に応じて計算されるものであったとしても、自動販売機の販売手数料や物流センターの使用料は軽減税率の適用対象とはなりません。それぞれ、自動販売機の設置等に係る対価、物流センターの使用等に係る対価として支払うものであることから、「役務の提供」の対価に該当するためです。

　適用税率を判定するにあたり、取引当事者間で認識を共有する必要がありますので、対応策としてあらかじめ契約書等により適用税率を明らかにするといった方法が考えられます。