総務省公表、ふるさと納税の控除適用者が約395万人に

　総務省は、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（税額控除の実績等）を取りまとめ、ホームページに公表しました。この調査は、市区町村を対象に、昨年1月から12月までの間に行われたふるさと納税について行ったものです。

　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。調査結果をみると、ふるさと納税額は総額で5,127億円となり、前年度の約1.4倍にのぼっています。ふるさと納税による寄付金控除額は、約3,265億円と前年度の約1.33倍となり、引き続き大きな伸びを示しています。適用者数は約395万人と前年度の約1.34倍で、住民税の納税者全体に占める割合は約7％となっています。

　都道府県別にみると、東京都からのふるさと納税控除額は868億円、神奈川県342億円、大阪府282億円と、大都市部から住民税が流出しています。流出額が膨らむと行政サービスに影響が出かねない、と懸念する大都市部の自治体もあるようです。

　一方、受け入れ額の多かった自治体は、順に大阪府泉佐野市（497億円）、静岡県小山町（251億円）、和歌山県高野町（196億円）、佐賀県みやき町（168億円）で、6月新制度施行に伴い、ふるさと納税の対象から外れた自治体が上位を占めています。制度改正前の駆け込み需要も多かったようです。