総務省、43市町村すべてについてふるさと納税の指定期間延長

総務省は、暫定的にふるさと納税の対象としていた団体（43市町村）すべてについて、引続き来年9月までの1年間、指定を継続することを公表しました。

自治体間の「いきすぎた返礼品合戦」を是正するため、令和元年度税制改正により、総務大臣の指定を受けた地方自治体に対する寄附にのみふるさと納税の適用が認められるようになりました。総務省から指定を受けた1,783団体のうち、43団体は本年9月までという暫定的な措置でしたが、再審査の結果、期間の延長が認められています。これにより、1,783団体すべての指定期間の末日が令和2年9月30日となりました。

なお、当初より指定から除外された大阪府泉佐野市など4市町は現在も指定を受けていません。泉佐野市は、指定除外を不服として国地方係争処理委員会に対して審査申出を行いました。国地方係争処理委員会は9月3日付で総務省に再度検討を行うよう、総務省に通知しており、今後、何らかの動きがありそうです。

期間の延長が認められた43団体