「令和3年度税制改正大綱」が10日、与党より公表されました。
大綱では、基本的な考え方として「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「デジタル社会の実現」「グリーン化社会の実現」「中小企業の支援、地方創生」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「「経済のデジタル化への国際課税上の対応」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。
各方針の主な細目は下記の通りです。
- ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生
(1)産業競争力の強化に係る措置
(2)株式対価M&Aを促進するための措置の創設
(3)国際金融都市に向けた税制上の措置
(4)固定資産税
(5)自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減
(6)住宅ローン控除等
(7)その他考慮すべき課題
- デジタル社会の実現
(1)民間におけるデジタル化の促進
(2)納税環境のデジタル化
- グリーン化社会の実現
(1)カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設
(2)車体課税
(3)経済と環境の好循環の実現
- 中小企業の支援、地方創生
(1)中小企業向け投資促進税制等の延長
(2)所得拡大促進税制の見直し
(3)中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
(4)固定資産税等
(5)地域の活性化、地域社会の安全・安心の向上
- 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
(1)経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税のあり方
(2)私的年金等に関する公平な税制のあり方
(3)相続税・贈与税のあり方
- 経済のデジタル化への国際課税上の対応
- 円滑・適正な納税のための環境整備
(1)国際化に対応した適正課税の確保
(2)消費税転嫁対策特別措置法の失効に係る対応
(3)退職所得課税の適正化
- その他
(1)東日本大震災からの復興
(2)IRに関する税制
(3)屋外分煙施設等の整備の促進
詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊法人ホームページ「速報令和3年度税制改正解説」をご覧ください。