「令和3年度税制改正大綱」発表

　「令和3年度税制改正大綱」が10日、与党より公表されました。

　大綱では、基本的な考え方として「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「デジタル社会の実現」「グリーン化社会の実現」「中小企業の支援、地方創生」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「「経済のデジタル化への国際課税上の対応」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。
　　　
　各方針の主な細目は下記の通りです。
　1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生
　　（１）産業競争力の強化に係る措置
　　（２）株式対価M&Aを促進するための措置の創設
　　（３）国際金融都市に向けた税制上の措置
　　（４）固定資産税
　　（５）自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減
　　（６）住宅ローン控除等
　　（７）その他考慮すべき課題
　2. デジタル社会の実現
　　（１）民間におけるデジタル化の促進
　　（２）納税環境のデジタル化
　3. グリーン化社会の実現
　　（１）カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設
　　（２）車体課税
　　（３）経済と環境の好循環の実現
　4. 中小企業の支援、地方創生
　　（１）中小企業向け投資促進税制等の延長
　　（２）所得拡大促進税制の見直し
　　（３）中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
　　（４）固定資産税等
　　（５）地域の活性化、地域社会の安全・安心の向上
　5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
　　（１）経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税のあり方
　　（２）私的年金等に関する公平な税制のあり方
　　（３）相続税・贈与税のあり方
　6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応
　7. 円滑・適正な納税のための環境整備
　　（１）国際化に対応した適正課税の確保
　　（２）消費税転嫁対策特別措置法の失効に係る対応
　　（３）退職所得課税の適正化
　8. その他
　　（１）東日本大震災からの復興
　　（２）IRに関する税制
　　（３）屋外分煙施設等の整備の促進
　　

　詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊法人ホームページ「速報　令和3年度税制改正解説」をご覧ください。