国税庁、「短期退職手当等Q&A」を公表

　国税庁は、ホームページに「短期退職手当等Q&A」を公表しました。これは、令和3年度税制改正を踏まえたものです。

　退職金は、終身雇用を前提とした時代に「老後の生活資金の原資」という性格を持つとして所得税が軽減されています。この制度に目を付け、短期間勤務予定の従業員に対し、意図的に給与を低くし、代わりに高額な退職金を支払うことで従業員の税負担を軽くすることが行われ、問題視されていました。

　役員の早期退職時の退職金への課税は既に強化されており、令和3年度税制改正では、一般社員についても課税が強化されました（参照：令和3年度税制改正解説速報「退職所得課税の適正化」）。

　今回公表された「短期退職手当等Q&A」は、この勤続年数5年以下である一般社員に対する退職手当等（短期退職手当等）の取扱いについて、QA形式で取りまとめたものです。

　QAは全部で13問あり、改正内容や退職手当等の計算方法、取扱いに悩みそうな事例を取り上げています。具体的な源泉徴収税額の計算方法や、添付する書類の記載方法についても紹介があるので、実務上の参考になりそうです。

《短期退職手当等Ｑ＆Ａ》

[Ｑ１] 退職手当等について、どのような改正が行われたのですか。

[Ｑ２] 令和３年12月31日以前に退職した使用人に対して、令和４年１月１日以後に退職手当等を支払う場合にも、改正後の法令の適用を受けるのでしょうか。

[Ｑ３] 短期退職手当等とは、短期勤続年数に対応する退職手当等をいうとのことですが、この「短期勤続年数」に該当するか否かはどのように判定するのですか。

[Ｑ４] 同一年中に、異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合、短期退職手当等などに該当するか否かの判定はどのように行うのでしょうか。

[Ｑ５] 一時勤務しなかった期間がある場合の勤続期間の計算方法について教えてください。

[Ｑ６] 退職所得金額はどのように計算するのですか。

[Ｑ７] Ａ社が、使用人としての退職金（短期退職手当等）を支給する場合の源泉徴収税額はどのように計算すれば良いのでしょうか。

[Ｑ８] Ａ社から使用人としての退職金の支給を受けた者が、同じ年に、Ｂ社からも使用人としての退職金の支給を受ける場合、Ｂ社における源泉徴収税額はどのように計算すれば良いのでしょうか。

[Ｑ９] Ａ社とＢ社から使用人としての退職金の支給を受けた者が、同じ年に、Ｃ社からも役員としての退職金の支給を受ける場合、Ｃ社における源泉徴収税額はどのように計算すればよいのでしょうか。

[Ｑ10] 一の勤務先が、同じ年に、役員退職金と使用人としての退職金を支給する場合の源泉徴収税額はどのように計算すればよいのでしょうか。

[Ｑ11] 一の勤務先が、同じ年に、役員退職金と使用人としての退職金を支給する場合で、役員としての勤続期間と使用人としての勤続期間に重複する期間がある場合の源泉徴収税額はどのように計算すればよいのでしょうか。

[Ｑ12] 一の勤務先が、同じ年に、役員退職金と使用人としての退職金（短期退職手当等）を支給する場合で、使用人としての退職金（短期退職手当等）よりも短期退職所得控除額の方が大きい場合、源泉徴収税額はどのように計算すればよいのでしょうか。

[Ｑ13] Ｇ社から使用人としての退職金の支給を受けた者が、同じ年にＨ社からも使用人としての退職金を受ける場合、Ｈ社における源泉徴収税額はどのように計算すればよいのでしょうか。